先週のコインチェックのNEM「流出事件」は、内外に大きなショックを与えました。
日経新聞が、「流出事件」の前日に取材した記事を載せています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26255750Z20C18A1000000/
仮想通貨事業者にも大きな影響を与えそうです。
金融庁への登録申請をしている事業者は、現在90件に上るそうです。
現時点で登録済みの業者と合わせて100社以上。
仮想通貨取引所や関係事業は現在、
莫大な利益が発生しているということなのでしょう。
ただ、仮想通貨が仮に将来金融インフラの一角を担うことになるとすれば、
100社では足りなくなるという考え方もできます。
銀行も、100行では足りないでしょう。
仮想通貨業界が健全な成長をしてくれることを願っています。
そのために立場は違えど、業者、行政、投資家が、
それぞれ理性的に行動することを望みます。
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