金融庁が、外国為替証拠金取引（FX）の国内取り扱い業者に対するレバレッジ規制を、
今年にも25倍から10倍に変更することを検討、とのニュースがありました。
結果的には、今回は見送られました。
よかったと思います。
今回の規制強化。
個人投資家保護との名目でしたが、実際には別の目的があります。
投資家保護や消費者保護というのは、だれも反対できない理由なので、
非常に便利です。
投資家保護や消費者保護というワードが出てきた場合、
まずは疑ってみることが必要です。
レバレッジ規制の本当の目的ですが、
拙著「一週間でマスターFX入門 なぜ鹿子木式は銀行預金より安全で、不動産投資より稼ぐのか？」（雷鳥社）
に述べています。
FXに人気が集まり、外国為替市場に個人投資家の資金が過剰に入ることは、
プラスではないとの考え方が、政府サイドの根底にあります。
外国為替ではなく、株や不動産、国債、
株式等に大量の資金が流入する投資信託や保険商品を買ってくれたほうが、
日本の景気が上がるからです。
外国為替のような実体経済で価値を生まないゼロサムの市場がにぎわっても、
日本政府としてはうれしくないのは当然です。
ただ、判断は、外国為替投資家や事業者の納税額との兼ね合いになります。
昨年は、仮想通貨が盛り上がりました。
仮想通貨で儲けた人たちには最大55％の税率を設定し、
これ以上仮想通貨からは取れません。
仮想通貨に流れている資金が株式等に戻ってくることが
期待されているのは間違いありません。
仮想通貨市場は今後さらに拡大することが予想されるので、
現実的には、それは難しいのではないでしょうか。
そこで目をつけられたのがFXだったのかもしれません。
私たち個人投資家は、もっと賢くなる必要がありますね。
今回、10倍規制への変更が見送られたのは、
個人投資家含め、事業者らが声を上げたからです。
仮想通貨が出現する前なら、きっと、
強引に10倍規制が実施されていたと思います。
課題はまだまだあるものの、
分散型、自己責任型の金融リテラシーが広まり始めていて、
投資家たちも変わりつつあるのでしょう。
そういう意味では、仮想通貨はまさに革命的な存在だと思います。
話は戻りますが、外国為替証拠金取引には多くの優位性があります。
実際に取引をするかどうかは別として、
すべての投資家がその仕組みを知っておく必要があると私は思っています。
ソフィア・アセットマネジメントクラブ（スタンダード）
鹿子木 健
投資家の目（仮想通貨、株式、不動産、保険、外貨建て資産、その他）より
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