流出したＮＥＭは当時のレートで約580億円で、保有者は約26万人に上った。事件を受けて同社はほぼ全てのサービスを停止。補償や再発防止策について検討を進めてきた。これまで手元資金で460億円分を補償する意向を表明していたが、時期など具体的な内容は不明だった。
補償に合わせて、流出の原因調査の結果も公表した。調査によると、社外の攻撃者が、コインチェック社の従業員の端末にマルウェアを感染させ、不正アクセスによって仮想通貨の移動に必要な「秘密鍵」を入手し、流出させたとしている。事件を受け、社内ネットワークの再構築などシステム上の対策のほか、システムリスク委員会を設置するなど管理体制も強化するとしている。
金融庁は８日、コインチェックを含む仮想通貨交換業者７社に一斉に行政処分を課すと発表している。
経営責任について質問を受けた和田晃一良社長は「そこを含めて検討する」と述べた。
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