第29回「保険を考える その6 確定拠出年金」

こんにちは、ザ・ヴィジョンクエストのうらのまさこです!

今回もお読みいただきありがとうございます。

前回の流れを受けて、今回からは「確定拠出年金」についてお話しましょう。

 

第25回と第26回で国民年金と厚生年金保険のお話をしましたが、大企業はさらに独自の制度として

確定給付年金や厚生年金基金といった企業年金を導入してきました。

 

しかし、各企業が資金を運用し、成果を出し、退職金規程で約束された金額を年金として

還元することが難しい時代となり、アメリカを真似て2001年より導入されたのが、

確定拠出年金制度(日本版401k)です。

 

この制度は、企業年金制度がない企業の会社員や自営業者等のじぶん年金の受け皿ともなっています。

 

最近脚光を浴びている理由は、国主導の「貯蓄から資産形成へ」の取り組みが大きいでしょうか。

 

 

「年金」=老後の資産形成のための私的な制度ですが、原則60歳から受け取ることができる老齢給付金以外に、

所定の障害状態となった場合に受け取れる障害給付金、加入者が死亡した場合に

遺族に支払われる死亡一時金等があります。

公的年金であれば老齢年金といった表現になりますが、確定拠出年金では老齢給付金となっています。

これは、他の公的年金のような相互扶助ではなく、加入者自身が積立運用した額が

給付の原資となるからでしょうか。

 

確定拠出年金は、勤務先で加入すれば「企業型」、ご自身で加入するなら「個人型(愛称iDeCo)」になります。

 

まず、勤務先に「企業型」がある場合は、必ず勤務先で加入しましょう。

 

理由①運用の管理費用が会社持ちである、②掛金は給与とならないため、その額にかかる

所得税・住民税負担がなくなる、また社会保険料の等級が下がればその分保険料負担も軽減する、

③会社で用意された従業員向け資産形成研修が受講できる、等。

 

反対に個人型であれば、運用の管理費用は自分持ちになり、社会保険料の軽減もありませんが、

所得税・住民税は戻ってきますので、そこだけでもメリットは大きいですね。

 

 

また、積立している間は運用益は非課税。

 

例えばご自身で1年の定期預金をする場合、ほとんどつかない利息からさらに20%の税金が取られます。

 

もし確定拠出年金で同様の商品を選択すれば、20%の税金はかかりません。

 

さらに、原則60歳で受け取る給付金は、一括で受け取れば退職所得控除が、年金で受け取れば公的年金等控除が

利用できますので、ここでも節税に。

 

会社員をはじめ給与受取の方は、あらかじめ会社で所得税・住民税が控除されるため、節税の意識が低いように

思いますが、年末調整の還付額が増える、手取りが増える、と考えるとワクワクしませんか?

 

ぜひ節税に意識を向けていただきたいと思います。

 

2017年からは、今まで加入できなかった、公務員、企業年金制度がある会社員、第3号被保険者(専業主婦など)も

iDeCoの対象となりました。

 

専業主婦であれば、節税や退職所得控除のメリットといってもピンときませんね。

 

収入を得ていないので所得税等の節税メリットはありませんが、掛けた年数に対し退職所得控除は利用できます。

 

ということは、例えば30年掛けて一時金受取する場合、積み上がった掛金は退職金とみなし、

1500万円までは税金がかからない、というわけです。

 

 

さて、積立、運用益非課税で思い浮かぶのがつみたてNISA。

 

あちらは、年間40万円まで、商品はあらかじめ決められた長期運用に適した投資信託のみとなっています。

 

運用期間は最長20年、お好きなときに解約ができます。

 

そういった点では、原則60歳からしか受取できない確定拠出年金は使いにくいかもしれませんが、

反対に老後資金の積立という明確な目的で資産形成できますので、上手に使い分けていただければと思います。

 

なお受取は原則60歳からですが、企業型であれば65歳からとしているところもあります。

また加入から60歳までの間が10年に満たない場合は、60歳まで積立、給付開始が61~65歳となります。

 

今回はここまでにしますね。

それではまた!ありがとうございました。

 

 

 

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CFPうらのまさこの「人生100年時代のマネー戦略」 より

 

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