第28回「保険を考える その5 夫婦の老後資金2000万円?!」

こんにちは、ザ・ヴィジョンクエストのうらのまさこです!

今回もお読みいただきありがとうございます。

6月3日発表された金融庁の有識者会議の報告書がとても話題になっています。

老後資金作り=年金ということで、ここで取り上げたいと思います。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45636720T00C19A6EE80…

 

金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。

長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の

取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、

長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。

 

平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計。男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、

年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとはじいた。

これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するとした。

 

長寿化が進む日本では現在60歳の人の25%は95歳まで生きるとの推計もある。報告書では現役時代から

長期積立型で国内外の商品に分散投資することを推奨。

定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めた。
(以上日経新聞社のサイト記事の一部を引用)

 

今の高齢者世帯は、総務省の2017年家計調査報告 家計収支編によると、夫65歳以上妻60歳以上の

無職夫婦世帯で月5.5万円、60歳以上の無職単身者で月4万円程度貯蓄を取り崩しています。

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy02.pdf…
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy03.pdf…

 

しかし、厚生労働省の平成26年財政検証では、日本経済が今後低成長を続けると、この先受け取る世代の

厚生年金支給額は、現役時の収入の4割程度になると試算しています(現在は6割台)。

モデルケースでいくと、21万円台が14万円台へ7万円もダウンです。
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaise…

 

夫婦世帯で月5.5万円+7万円=12.5万円取り崩し・・・となると、このたびの「夫婦で老後資金2000万円」

という報告書は、「えっ、一人あたり2000万円くらいは必要でしょ?!」と思ってしまいます。

人生100年構想会議でも取り上げられていましたが、75~80歳まで現役も視野に入れて、これくらいは準備したいですね。

 

さてこのニュース、金融庁による「警告」と私は見ています。

少子高齢人口減少の日本。

よほどのイノベーションを起こさないと、日本は国際的に存在価値をアピールすることが難しいです。

経済が上向かないと税収も増えませんし、社会保障費も膨張するばかり・・・。

そういう現実を前に、金融庁は「貯蓄から投資へ(現在は貯蓄から資産形成へ)」の掛け声とともに、

2001年の確定拠出年金制度を皮切りに、NISA、つみたてNISAといった税制優遇のある

資産形成システムを提供してきました。

 

ただ金融教育が浸透していないがために(本当にこれは大きな課題ですね!)、システムを利用していない

大多数の人たちは、金融リテラシー的に「優遇措置を利用できない人たち」となってしまっています。

金融庁としてみれば、「こんなにいい制度を作って、国民の目に触れるようにPRもしているのに、

なんで利用しないんだ!少しは脅してでも、自分で老後資金を準備しなければいけない、

という意識を持たさなくては!」ということなのでしょう。

 

しかし「100年安心年金はどこへ行った!」と野党からの追求を受け、いささかトーンダウンしてきていますが・・・。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45821650X00C19A6EA40…
麻生太郎金融相は7日の閣議後記者会見で、金融庁の報告書で定年後に夫婦で95歳まで生きるには約2千万円の

金融資産が必要との試算を示したことについて「あたかも赤字になるような表現は不適切だった」と釈明した。

公的年金については「老後の生活設計の柱で、持続可能な制度をつくっている」と強調した。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45935190R10C19A6MM0000/
麻生太郎金融相は11日の閣議後記者会見で、金融庁が夫婦で95歳まで生きるには約2000万円の資産が

必要だとの試算を示した報告書について、「正式な報告書として受け取らない」と金融庁に対して事実上の

撤回を求める考えを明らかにした。

公的年金制度を巡る表現に関して「政府の政策スタンスとも異なる」とも述べた。
(以上日経新聞社のサイト記事の一部を引用)

 

老後不安を回避するための、節税・社会保険料削減・資産形成システムを理解した上で、

「やらない」を選択するのならいいのですが、「知らない」「興味関心がない」は、実に残念なこと。

メデュの講座と出会ったみなさんは、必ず理解し、自ら選択する人になってください。

 

今回はここまでにしますね。

それではまた!ありがとうございました。

 

 

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CFPうらのまさこの「人生100年時代のマネー戦略」 より

 

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