第27回「保険を考える その4 社会保険(健康保険)」

こんにちは、ザ・ヴィジョンクエストのうらのまさこです!

今回もお読みいただきありがとうございます。

さて今回は「健康保険制度」に移りましょう。

病気やケガをしたときに医療機関を受診する際にお世話になる、身近な制度ですね。

 

働き盛りが対象の健康保険を大別すると、自営業者とその家族向けの「国民健康保険」と、会社員・公務員とその家族向けの

「健康保険(規模により協会けんぽまたは組合健保)」になります。

 

国民健康保険は市町村が決めた保険料を加入者それぞれが負担しますが、健康保険は保険料を被保険者のみ(被扶養者は不要)が負担しますが、

労使折半なので半分は勤務先が負担してくれます。

 

すなわち、自営業者の場合は、本人、配偶者、子ども、と一人ひとり保険料を支払わないといけませんが、会社員の場合は、

扶養されている配偶者や子どもは別途保険料を支払わなくてよい、ということになります。

 

さらに、制度としては、医療機関に受診したら医療費の3割を負担する(療養の給付といいます)、

高額の医療費がかかったら月間の負担額を所得層に応じて払い戻しされる(高額療養費の給付といいます)、

など共通の仕組みが大半(出産時の一時金や死亡時の埋葬料があります)ですが、一部に差があります。

 

一つとして、傷病手当金があります。

 

同じ病気やケガで被保険者が連続3日以上仕事を休み、その間の給与が標準報酬日額(4~6月の月給の平均を30で割った額)の

2/3に届かない場合、その額を健康保険から給付してもらえます。給付期間は最長1年6ヶ月です。

ざっくり言うと、仕事を休んでいる間、月給の2/3程度の額を会社が給与として支払ってくれないときに、

健康保険から支払ってもらえる、というありがたい仕組みです。

実はこの給付、基本的に国民健康保険にはありません(ひょっとしたら用意している自治体もあるかもしれませんが)。

 

さらに、会社員・公務員の場合は、障害等級3級以上に該当すれば、その後は障害厚生年金が給付されます。

自営業者の場合は、障害基礎年金のみの対象となり、2級と1級しかありませんので、上記に比べ支給条件が厳しくなります。

 

次に、出産手当金です。

 

健康保険の被保険者(被扶養者は対象外)が出産のために会社を休み給与が支払われない場合に、健康保険から支払ってもらえます。

計算方法は傷病手当金と同様で、給付期間は出産日以前42日、出産日以後56日です。

こちらも、基本的に国民健康保険にはありません。

 

他には、会社員や公務員が業務上で病気やケガをした場合は、労働者災害補償保険(労災保険)が用意されていますので、

そちらを利用することになりますが、自営業者であれば基本的に労災保険がありませんので(特別加入できるケースもあります)、

業務上・業務外どちらでも国民健康保険を利用することになります。

 

前回の公的年金制度で触れたことの繰り返しになりますが、自営業者やフリーランスとそのご家族は、「経営面での自助努力」と同時に、

万一大黒柱が働けない、亡くなってしまったといった際の「収入確保や備えの自助努力」が必要です。

加えて会社員や公務員のみなさんも、必要に応じて、民間の医療保険やがん保険、収入保障保険、

所得補償保険などうまく活用しながら、リスクマネジメントしてくださいね!

 

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ご覧になられた方で、中立的な視点でもっと詳しく聞きたいという方は、また事務局までお問い合せください。

 

今回はここまでにしますね。

それではまた!ありがとうございました。

 

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